日大の第三者委、田中理事長を批判も辞任求めず

　日本大アメリカンフットボール部の選手による危険なタックル問題で、日本大は３０日、臨時理事会を開き、同日付けでタックルを指示した内田正人前監督（６２）と井上奨（つとむ）前コーチ（２９）の２人を懲戒解雇とすることを決めた。同日、日大の第三者委員会（委員長＝勝丸充啓（みつひろ）・元広島高検検事長）は、大学のガバナンス（統治能力）の欠如で混乱が拡大し、信頼を失墜させたとする最終報告書を提出した。

　日大は「学内外の皆様に深くおわびする。報告書の事実認定は真実として受け入れる」としたうえで、田中理事長ら１０人が報酬の２０％を３～５か月、自主返納することを発表した。

　報告書で第三者委は、運動部を統括する「保健体育審議会」の運営が、事務局長だった内田前監督の独裁体制だったと認定。会長の大塚吉兵衛学長や大学トップの田中英寿理事長は放置し、問題が起きた後も積極的な役割を果たさなかったとした。特に田中理事長については「今も公式な場に姿を見せず、説明責任を果たしていない」と批判したが、辞任は求めなかった。

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