日本大は１日、アメリカンフットボール部による悪質タックルの責任を取り、内田正人前監督（６２）が大学の常務理事職も５月３０日付で辞任したことを明らかにした。辞任の理由は「学内外に多大な迷惑をかけた」としている。事実関係の解明や再発防止策をまとめるため、元広島高検検事長の勝丸充啓弁護士を委員長とした第三者委員会を設置したことも明らかにした。
１日、東京都内で開かれた理事会で全会一致で了承された。入院中の内田前監督から５月３０日に辞職の申し出があった。第三者委の調査と、被害者側の告訴状を受理した警察の捜査の結果を待たずに解任はできないと説明した。日大は保健体育審議会事務局長など他の職務も全て執行停止とし、最大６カ月の自宅待機を命じた。
理事会では法人経営トップの田中英寿理事長が「対応が遅かった。もう少し迅速にすべきだった。おわび申し上げる」と謝罪したという。その後、大塚吉兵衛学長らが文部科学省とスポーツ庁を訪問して理事会の決定事項などを報告した。
第三者委は勝丸委員長を含め、７人の弁護士で構成された。日大は「中立公正な立場で調査するため、これまで利害関係が一切ない弁護士に依頼した」と説明した。調査は日大の全部員、関西学院大、審判も含まれているといい、調査報告の時期は７月下旬とした。
日大は宮川泰介選手（２０）が関学大との定期戦（５月６日・東京都）で悪質タックルに及んだ理由を「指導者の指示と選手の受け止め方に乖離（かいり）があった」と主張してきた。関東学生連盟は２９日、内田前監督らの指示を認定したうえで発言を「虚偽」と断じ、除名処分とした。大塚学長は「どうしてあそこまで否定されるのか。別の角度から見てもらう」と述べ、第三者委の調査の必要性を強調した。
関東学連は今季の出場資格停止処分を科した日大に再発防止策と組織改革を条件に今秋のリーグ戦出場の余地を残した。日大と同じ１部リーグの各校は選手登録を締め切る７月末を期限としており、第三者委の調査報告の日程はぎりぎりとなる。１日に報告を受けたスポーツ庁側も調査を早めるよう求めたが、大塚学長は「試合再開には厳しい要件を満たす必要がある」と述べるにとどめ、具体的な道筋は示さなかった。
また、宮川選手の代理人は負傷した関学選手と示談が成立したことも明らかにした。５月３１日付で、関学選手側は宮川選手の謝罪を受け入れ、記者会見の費用や交通費など実費相当にあたる示談金３０万円が既に支払われたという。【田原和宏、村上正】
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