菅官房長官「国民の目線が大事」 公開制約で

　菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が平昌冬季五輪に出場した選手の壮行会の公開などを制約したことについて「国民が選手たちを応援したい、東京大会を２年後に控え、一層盛り上げようということにどう応えていくか。国民の目線が大事だと思う」と述べ、改善が必要との認識を示した。

　平昌五輪ではＪＯＣが「五輪の知的財産保護の指針」に基づき、所属大学や団体の壮行会を非公開と指導したほか、選手の活躍をたたえる垂れ幕なども所属団体が自粛するなど困惑が広がっている。菅官房長官はこれらを便乗商法とするＪＯＣの指摘に対し「考えすぎのような感じがする」と苦言を呈した。

　また、全国４０７校が加盟する日本私立大学協会（大沼淳会長）は同日、ＪＯＣの制約に改善を求める要望書を鈴木俊一・五輪担当相に提出した。同協会の小出秀文事務局長は東京五輪・パラリンピックに向け「一律の縛りは大会盛り上げに水を差す以外の何ものでもない」と指摘した。

　鈴木氏は「早い段階でみなさんの懸念を払拭（ふっしょく）しないといけない。スポーツ庁、内閣官房で連携するよう指示し、ＪＯＣにも十分認識して対応してもらいたい」と述べ、事態の収拾に乗り出す考えを明らかにした。ＪＯＣの指針は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の規則に従っている。政府は制約に至った理由や経緯、東京大会での取り扱いなど実情を把握するため、ＪＯＣから説明を受けていく。

　ＪＯＣは平昌五輪前に学校の壮行会などを非公開とするよう指導していたが、ＩＯＣの了解が取られたとして２３日に出場選手が出席する各学校の報告会や祝賀会に限り、公開を認める方針を示した。スポンサー以外の企業の扱いは従来通りで東京大会では学校や企業ともに未定としている。【高橋克哉、村上正】

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